第509回（令和7年9月）市議会定例会　個人質問

市長の政治姿勢と高知市総合計画について

物価高騰が続く中、市は使用料や手数料の改定、事務事業の見直しを進めようとしています。
私は、市民や関係団体への十分な説明と丁寧な意見聴取を行うことを求めました。
また、現行の総合計画を廃止し、新たに策定される「（仮称）高知市未来ビジョン」に、市民の皆さんの声をどのように反映していくのかについて質問しました。
市民一人ひとりの声が市政に届く、開かれたまちづくりを目指してまいります。

多文化共生に関する市長の考えについて

現在、国籍・出自・言語・文化・性のあり方などの違いを理由に、個人や集団を劣位に置き、排斥や排除を正当化する、排外主義的な風潮がＳＮＳなどで広がっています。
高知市の「人権尊重のまちづくり条例」は、自由民権運動の精神を受け継ぎ、すべての人が尊重される社会をめざしています。
7月に青森市で開かれた全国知事会では、排外主義の否定と多文化共生社会をめざすことを盛り込んだ「青森宣言」が全会一致で採択されました。
桑名市長からは、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを進めていくとの力強い答弁がありました。

外国にルーツを持つ子どもの学びの環境づくり

外国にルーツを持つ子どもたちが安心して学べる環境づくりは、まさに待ったなしの状況です。日本語指導が必要な児童生徒の実態を正確に把握し、加配教員の確保、そして学びを保障する重要性を強く訴えました。

学校教育現場の専門職の処遇改善

学校図書館支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門性の高い業務を担う方々の処遇改善についても取り上げました。

専門性と継続性を要する業務を短期雇用に頼る現状を改め、計画的に正規化を進めるよう求めました。

子どもたちの健やかな成長を支える重要な役割を担う方々が、安心して業務に取り組める環境整備は不可欠です。

選挙の運営改善について

期日前投票における手続きの不十分さを指摘し、障害のある方への合理的配慮がすべての投票所で徹底されるよう要望しました。

誰もが安心して、そしてスムーズに投票できる選挙の実現に向けて、引き続き改善を求めてまいります。

市民の皆さんの暮らしと人権を守り、誰一人取り残さない市政を目指して、これからも全力で取り組んでまいります。