【総務常任委員会 行政視察報告】神戸市「気象防災アドバイザー」制度についての学び
10月30日、総務常任委員会として神戸市役所を訪問し、「気象防災アドバイザー」制度について学びました。当日は、防災担当部署の職員の方から制度の経緯や具体的な運用について詳しく説明いただきました。自治体の防災体制を支える現場の工夫と熱意に、改めて感銘を受けました。
制度の概要
神戸市では、気象庁の退職職員など、長年にわたり気象の専門知識と実務経験を積んだ人材を「気象防災アドバイザー」として採用し、気象警報や台風接近が見込まれる際には、防災担当部署や関連機関と連携・対策を行っています。さらに、防災訓練の企画・運営、職員研修、地域向け講座、防災啓発活動など、行政と市民をつなぐ幅広い役割を担っているとのことでした。
制度の意義と効果
防災は、災害発生時の冷静で的確な判断や対応力だけでなく、日頃からの備えと意識啓発の積み重ねが鍵となります。
神戸市の取り組みでは、専門家の知見を平時から行政に取り入れることで、災害リスクの早期察知・対応力の向上を図るとともに、市民一人ひとりの防災意識を高める環境づくりを進めていることが印象的でした。気象防災アドバイザーは、まさに行政と地域をつなぐ“知恵と経験の架け橋”として重要な役割を果たしています。
高知市への活かし方
高知市は、台風や大雨など自然災害の影響を受けやすい地域です。その中で、市民の命と暮らしを守るためには、専門的知見を持つ人材の力をどう行政に取り入れるかが今後の鍵になると感じました。
神戸市のような仕組みを参考にしながら、災害に強く、地域ぐるみで備えるまちづくりをさらに進めていきたいと思います。






